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地方都市が次々とシェアリングシティ宣言!!  再生のカギは"公助"ではなく"共助"?

January 20, 2017

 世界に先駆けて人口減少社会に突入している日本は、地方自治体の高齢化や財政難など、さまざまな問題を抱えている。ところが、それらの問題をすべて公共サービスで解決しようとするにはリソースが不足しており、そのため、持続可能な社会の実現に向けた新たな仕組み作りが必要とされているのが現状だ。

 そこで浮上してきたのが、「シェア」という概念を導入することによって「公助」ではなく「共助」で解決し、持続可能な自治体を実現しようとするシェアリングシティという試みだ。

 推進しているのは、ガイアックスの代表執行役社長・上田祐司氏とスペースマーケットの代表取締役CEO・重松大輔氏が代表理事を務める一般社団法人シェアリングエコノミー協会。これに賛同するように、複数のシェアリングサービスの活用を推進する秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の首長らがシェアリングシティ宣言を発表している。

 シェアリングエコノミー協会の広報担当者は、これまでの経緯とこれからの展開を次のように話してくれた。

「海外では、韓国のソウルやオランダのアムステルダムなどが先行して取り組んでいます。 政府もこのような課題認識のもと、2016年6月2日に閣議決定した『日本再興戦略2016 - 第4次産業革命に向けて - 』の重点施策の1つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げました。今後は、協会にて要件を満たす自治体をシェアリングシティとして認定し、協会がシェアリングシティ認定マークの授与、シェアリングエコノミーに関する情報提供、ギャザリング、マッチングなどをサポートするとともに、表彰制度の導入も予定しています」。

 直近の施策としては、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスと協業し、シェアリングシティについて学べる自治体向けスクール「シェアリングシティ・ラボ」を開校。動画のeラーニングを中心に、ギャザリングやマッチングを支援するとのことだ。

 シェアリングシティを切り口に、政府が掲げる一億総活躍社会や地方創生の実現、訪日インバウンド市場の活性化への貢献など、日本経済を支える新たな基盤を根底から作り上げてくれることを切に願いたい。

■シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/