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羽田空港でロボットがお出迎え? AI対話システム導入実験プロジェクトが始動<前編>

January 25, 2017

 Haneda Robotics Labが公募した「羽田空港ロボット実験プロジェクト2016」において、第1期事業者として選出された、人工知能テクノロジーを用いた対話システム。2月6日から12日まで、同空港内第2旅客ターミナルにおいてAIを活用した対話システム搭載のデジタルサイネージを実際に導入し、音声と画像による空港施設等の案内業務の実施や、多言語機能の検証を行う。 その開発を担ったのは株式会社Nextremer。画期的事業に選出されたNextremerは果たしてどのような企業なのか、代表取締役CEOの向井永浩さんに話を伺った。

「Nextremerは東京・高知・インドの3拠点で、AI(人工知能)テクノロジーを取り入れた対話システムの研究開発、および他企業とのオープンイノベーションを推進しているベンチャー企業です。AIはまだこれからのテクノロジーですが、社会を大きく変えていく可能性を持っています。だからこそ、できるだけ早期に"社会の人にとって役立つ"もの、"Fun to have"ではなく"Need to have"の価値を持つサービス/プロダクトに昇華していく必要があると考えています。空港のような、国内外からさまざまな人が集まる巨大な公共空間で実証実験を行うことは、早期の実用化に向けて、多くの価値あるフィードバックが得られるものと期待し応募に至りました。本実証実験を通して得られるデータや検証結果をもとに、より実効性のある対話システムの開発を推進していきます」(向井さん)

■"社会的インフラ"ともなり得る可能性を秘めている

 1日に10数万人が行き交う空港という公共空間では、日々多くの利用者からさまざま問い合わせが寄せられる。案内業務において、特に窓口の混雑時など、対話システムが人に代わって案内を行うことができれば、利用者の利便性を高めることにつながるという。そこで開発されたのが、対話システムの「MINARAI」だ。

「『MINARAI』は、AIと人の対話が破綻した際に、遠隔にいる人間のオペレーターに切り替わって対応を引き継ぎ、人間同士の会話データを元により高度な対話を実現する仕組みを備えています。さらに、人がいつでも遠隔対応できる環境を構築することにより、空港の各所に配置されていた案内業務の担当者を本部に集約することができ、効率的な人員配置が可能になります。このように対話システムは、労働人口が減少する社会における代替労働力として活用できる可能性もあり、これからの日本の『社会的インフラ』ともなり得る可能性を秘めていると考えています」(同)

 後編ではMINARAIを開発する上での苦悩、そしてNextremerの企業理念に迫る。

■株式会社Nextremer
http://www.nextremer.com