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仮想通貨トラブルが激増中! 国民生活センターが注意喚起する事態に

May 19, 2017

「必ずもうかる」という言葉は信じないでほしいと、国民生活センターが異例の勧告を行った。

 というのも、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えているからだ。知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどという相談が、2014〜16年の2年間で194件から634件と急増している。

 具体的には、知人から「必ず値上がりする」といわれ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、儲かるどころか支払った額さえも戻ってこなかったという事例など。知人からの勧誘以外にも、参加したセミナーで「1日1%の配当がつく」と聞き、仮想通貨を購入してトラブルにあったという相談も寄せられているそうだ。

 こうした相談を受け、国民生活センターは「仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではない」と注意喚起。購入する場合は、契約先が仮想通貨を扱う資格「仮想通貨交換業者」に登録しているかを確認し、取引する通貨内容の仕組みやリスクが理解できなければ、契約しないように呼びかけている。

「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨の取引高は、年々増加傾向にある。市場調査会社シード・プランニングの調査結果によれば、16年上半期の取引高は約780万ビットコインだったが、下半期はその2倍以上の約1830万ビットコインにも上ったという。

 普及前に悪いイメージが付かないように、仮想通貨の真実を報じる必要性に迫られている。

■国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/