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未来のIT戦士を育成? 新経済連盟が実地する「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」とは

October 26, 2017

 一般社団法人新経済連盟(以下、新経連)が「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」を公表した。

 これは各自治体におけるプログラミング教育の環境整備を進めるための支援策の一環で、各自治体は教職員や住民から講師候補者を募集して新経連に研修業務を委託する。そして新経連会員企業が選ばれた講師候補者にプログラミング教育の研修を行い、地元でプログラミング講座を開講できるよう育てる仕組みだ。

 今回の「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」の対象となる自治体は長崎県島原市、鹿児島県徳之島町、千葉県柏市の3つの自治体となる。長崎県島原市ではすでに小学生を対象としたプログラミング入門ワークショップ開催や講師研修を実施しており、鹿児島県徳之島町は2017年4月より講師候補者の募集・選定と研修を開始しているなどプログラミング教育に関しては実績がある。また、千葉県柏市も2017年度中に同市内全小学校(42校)にてプログラミング教育を実施する予定だという。

 他の自治体に先駆けてこの構想の対象となった3自治体に関しては、小学生向けプログラミング教育事業を手掛ける株式会社CA Tech Kidsが研修を担当する。参加自治体は今後も募る予定だ。

 学習指導要領が改定され、2020年から義務教育の段階でプログラミング教育の必修化が決定されている。そのためプログラミング教育を教えられる人材育成は急務となっており、新経連のこの取り組みには大きな期待が寄せられる。

■「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」について
http://jane.or.jp/upload/topic650/topic_1.pdf
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1079270.html