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7割が有効と回答!「在宅勤務の導入状況と意識調査」のアンケート結果に注目

November 21, 2017

 エイネット株式会社は、「在宅勤務の導入状況と意識調査」のアンケート調査結果を10月19日より公開した。

 調査は東京23区内に勤務するビジネスパーソンを対象に、会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施された。

 調査では、「在宅勤務は有効」と考える人は65.7%に達した一方、「在宅勤務を全社及び一部の部門で導入している」と答えた人は35.3%に留まり、企業における在宅勤務の導入意欲が低い現状が浮き彫りに。

 在宅勤務が有効だと考える理由として、「会社に行かなくても同様の仕事が可能だから」が70.2%に達し、次いで「朝夕の通勤ラッシュが回避できるから」が68.3%、「集中して仕事ができるから」が46.2%と続く。そんなアンケート結果から、オフィスだけではなく、自宅をはじめとした働く場所の柔軟な活用/整備が求められている現状も明らかになった。

 また、「在宅勤務で不安なこと」に対する回答では、「勤務状態の評価」がトップで57.2%に達し、在宅勤務における勤務評価に対し不安を抱える人が多いという実情も。

 在宅勤務は「テレワーク」とも呼ばれ、 政府が推進する「働き方改革」の一環として導入が推進されている。ワークライフバランスの是正や、時間と場所の有効活用、介護や子育てとの両立など、在宅で仕事をせざるを得ない人に対し、柔軟な働き方を認めるというメリットがある。

 こうした在宅勤務制度の導入には、クラウドやスマートフォンなどのリモート機器の活用に加え、適切な情報管理体制の整備や環境構築、拘束時間だけでなく成果物による労働管理や成果評価、リモート会議システムの導入など、現状のワークフロー見直しを含めた様々な改善が必要となるだろう。

■PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000021658.html