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タイとシンガポールがeコマースに課税! この動きが世界に広がればどうなる?

January 28, 2018

 タイ政府は、自国企業と海外Eコマース企業との公正な競争を促し、国外企業への課税額を増加させるために、電子商取引を含む税法を改正する方針であることがわかった。

 改正後の税法では、デジタルサービスやデジタルコンテンツ、音楽配信事業者などを含む国外企業に対し、7%の付加価値税(VAT)が課される見込み。税法改正に関する公聴会は2017年に一度開催されており、来年1月には2回目が予定されている。

 タイのEコマース協会は、アメリカマーケットにおけるAmazonと同様、中国など海外の大手企業による市場の独占化を避けるため、公正な競争を目的とした規定を作成するよう政府に要請している。

 なお、タイ歳入局副局長のPatricia Mongkhonvanit氏は、Eコマースウィーク2017(11月24~26日開催)において「既存のビジネスとオンラインビジネスとの、公平な競争を重視する」と発言。「全業者を公平に扱うことを大本の方針としており、Eコマースに関する特別法や特別税の制定については設けない」とコメントした。

 電子商取引に課税する方針を示しているのはタイだけではない。11月下旬には、シンガポール政府が電子商取引に対するサービス税(GST)を課す可能性があることも報じられた。

 Eコマース市場の拡大、および既存のビジネスモデルへの勢力拡大は、ここ10数年日本でも大きな潮流となりつつある。例えば書籍であれば、古くからの営業スタイルを貫いてきた小さな本屋が、Amazonや楽天などの大手Eコマースサイトや、大型チェーン書籍店などに押されつつある。

 また、iPhoneなどを始めとするスマートフォンの高機能化により、シェアを奪われつつある産業も少なくない。

 生き残りのためには、ニッチな分野へのコミットや、店舗ごとの付加価値の増大など、企業ごとの努力がこれまで以上に求められる時代となるだろう。

■e27
https://e27.co/thailand-may-soon-tax-e-commerce-help-local-businesses-20171127/